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はじめに　大阪市では、平成24年7月に「市政改革プラン―新しい住民自治の実現に向けて―」を策定し、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、活力ある地域社会づくりとそれを支える区政運営、また、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に取り組んでいます。　このたび、市政改革プランに基づく平成24年度の取組の成果を振り返り、その結果を今後の取組に反映するとともに、その内容を市民の皆さんに明らかにするため、平成24年度末(平成25年3月末)現在の進捗状況をとりまとめました。　全体的な進捗状況としては、市政改革プランのアクションプラン編において戦略単位の各項目について設定した成果目標のうち現時点で実績の測定が可能なものが46あり、この46の成果目標のうちの8割弱に当たる36の目標が概ね順調となっているなど一定の成果が現れていますが、その一方で10の成果目標については必ずしも順調ではないという結果となっています。　一定の成果が現れている項目について取組を継続していくことはもちろんですが、必ずしも順調でない項目については、まず市民の皆さんに現状をお示ししたうえで、課題とその対応方針を明らかにして取り組んでいくことが重要だと考えています。　こうした観点から、進捗状況のとりまとめにあたっては、市政改革プランのアクションプラン編に掲げた戦略単位の項目ごとに、「成果目標の達成状況」、「成果の実現に向けて有効であった主な取組」、「成果目標の達成に向けた課題と今後の対応」を明らかにしています。　今後、今回の振り返り結果を踏まえ、PDCAサイクルを回しながら、引き続き、着実にかつスピード感を持って市政改革を推進してまいります。概況1　進捗状況のとりまとめにあたっての考え方　進捗状況をとりまとめるにあたっては、市政改革プランのアクションプラン編の戦略単位の項目について設定した成果目標について、平成24年度末現在における進捗率(達成状況)を算出し、これを基に進捗状況を評価することとしました。⑴　評価の対象とした成果目標数　市政改革プランのアクションプラン編において設定した64の成果目標のうち、数値化されていないもの及び平成24年度末現在で実績を測定できないものを除く、46の成果目標を対象としました。　市政改革プランの柱立てごとの成果目標数の内訳は、次のとおりです。1　大きな公共を担う活力ある地域社会づくり成果目標数（A）12　　数値化されていない成果目標（B）0　　24年度末現在で実績を測定できない成果目標（C）3　　対象とした成果目標数（（A）－（B）－（C））92　自律した自治体型の区政運営成果目標数（A）15　　数値化されていない成果目標（B）2　　24年度末現在で実績を測定できない成果目標（C）1　　対象とした成果目標数（（A）－（B）－（C））123　ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営成果目標数（A）36　　数値化されていない成果目標（B）12　　24年度末現在で実績を測定できない成果目標（C）0　　対象とした成果目標数（（A）－（B）－（C））244　PDCAサイクルの徹底成果目標数（A）1　　数値化されていない成果目標（B）0　　24年度末現在で実績を測定できない成果目標（C）0　　対象とした成果目標数（（A）－（B）－（C））1合計成果目標数（A）64　数値化されていない成果目標（B）14　24年度末現在で実績を測定できない成果目標（C）4　対象とした成果目標数（（A）－（B）－（C））46⑵　評価区分　評価区分は、「1.成果目標の達成に向けて概ね順調」、「2.成果目標の達成に向けて必ずしも順調ではない」、「3.プランの修正など抜本的な見直しが必要」の3区分とし、対象とした各成果目標について平成24年度の実績を成果目標としている目標値で除して算出した進捗率(達成状況)と取組期間に応じて、次のとおり区分しました。【評価区分】1.　成果目標の達成に向けて概ね順調（取組期間3年：33.4％以上、取組期間2年：50％以上、取組期間1年：ほぼ100％）2.　成果目標の達成に向けて必ずしも順調ではない（取組期間3年：33.4％未満、取組期間2年：50％未満、取組期間1年：ほぼ100％未満）3.　プランの修正など抜本的な見直しが必要2　全体の進捗状況対象とした成果目標数:46評価区分別成果目標数：1.　36（78.3％）　　2.　10（21.7％）　　3.　0（0.0％）3　柱立てごとの進捗状況1　大きな公共を担う活力ある地域社会づくり対象とした成果目標数：9評価区分別成果目標数：1.　4（44.4％）　　2.　5（55.6％）　　3.　0（0.0％）2　自律した自治体型の区政運営対象とした成果目標数：12評価区分別成果目標数：1.　8（66.7％）　　2.　4（33.3％）　　3.　0（0.0％）3　ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営対象とした成果目標数：24評価区分別成果目標数：1.　23（95.8％）　　2.　1（4.2％）　　3.　0（0.0％）4　PDCAサイクルの徹底対象とした成果目標数：1評価区分別成果目標数：1.　1（100.0％）　　2.　0（0.0％）　3.　0（0.0％）4　成果目標の達成に向けて必ずしも順調ではない項目（主なもの）地域公共人材の充実への支援（1‐(3)イ）多様な分野におけるコミュニティ・ビジネス化、ソーシャル・ビジネス化の支援（1‐(5)ア）本市の事務事業の社会的ビジネス化（1‐(5)イ）区間調整の仕組みづくり（2‐(1)イ）区民が区政運営に参画する仕組みづくり（2‐(2)イ）未利用地の有効活用等（3‐(1)ア(イ)）※　成果目標の達成に向けて必ずしも順調ではない項目（主なもの）の詳細はこちら5　目次（以下の項目をクリックすると添付ファイルの該当ページにリンクします。）◆　概況◆　個別項目ごとの進捗状況◆　個別項目ごとの主な取組並びに課題及び今後の対応1　大きな公共を担う活力ある地域社会づくり    ⑴　豊かなコミュニティづくり    ⑵　地域活動の活性化    ⑶　多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進    ⑷　市民による自律的な地域運営の実現    ⑸　地域資源が循環する仕組みづくり    ⑹　中間支援組織の活用2　自律した自治体型の区政運営  　⑴　区域内の行政を区長の決定により実施する仕組みづくり  　⑵　多様な区民の意見やニーズを区政に反映するとともに、区民による区政の評価を行うことのできる仕組みづくり  　⑶　地域活動を支える「かなめ」としての区役所づくり  　⑷　区民の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくり  　⑸　区役所における区民サービスの向上と効率的な業務運営  　⑹　区役所の体制整備と区長による自主的な組織運営  　⑺　行政区のブロック化と円滑な組織運営3　ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営     ⑴　財政規律の遵守と健全な財政運営　　⑵　経常経費の削減　　⑶　隠れた支援や見えにくい支援の排除　　⑷　施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築　　⑸　公共事業の見直し　　⑹　市民利用施設のあり方の検討　　⑺　外郭団体の必要性の精査　　⑻　人事・給与制度の改革　　⑼　職員づくり、人材マネジメント　　⑽　良きガバナンスの実現　　⑾　機能不全を起こしている社会・行政システムの改革提言4　PDCAサイクルの徹底◆　市政改革プランの区・局運営方針への反映状況　　詳細は、以下の添付ファイルをご覧ください。「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の進捗状況（平成24年度末現在）「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の進捗状況（平成24年度末現在）(pdf, 822.98KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。  ※「未収金対策の強化（3-(1)ア(オ)）」については、平成24年度実績（平成24年度末時点での未収金残高）を算定中であったため、上記資料では速報値に基づいて進捗状況を公表しましたが、実績が確定しましたので、以下のとおり進捗状況を改めて公表します。（平成25年7月）平成24年度末 未収金残高の確定について平成24年度末 未収金残高の確定について(pdf, 126.57KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。  　また、「市政改革プラン　アクションプラン編（別冊）」に掲げた事項については、以下のとおり平成25年度の主な取組をとりまとめました。目次（以下の項目をクリックすると添付ファイルの該当ページにリンクします。）◆　施策・事業の見直しと再構築1　1億円以上の施策・事業の見直し　⑴　「市政改革プラン」において削減効果額を見込んだ事業(109事業) 　⑵　「市政改革プラン」では削減効果額を見込んでいなかったが、各所属において見直しに取り組み、新たに削減効果額を計上した事業(75事業)2　1億円未満の施策・事業の見直し(7事業)◆　補助金等の見直し（施策・事業の見直し対象事業を除く）1　平成25年度の団体運営補助・施設運営補助等の削減2　平成25年度のその他の補助金等の削減◆　市民利用施設のあり方の検討1　市民利用施設の見直し実施計画(局及び市政改革PTにおいて検討する施設)2　市民利用施設に係る受益者負担のあり方の検討「市政改革プラン　アクションプラン編（別冊）」に掲げた事項の平成25年度の主な取組「市政改革プラン　アクションプラン編（別冊）」に掲げた事項の平成25年度の主な取組(pdf, 542.68KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 　※　「市政改革プラン」については、こちらをご覧ください。 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは このページの作成者・問合せ先 大阪市　市政改革室　改革プラン推進担当 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階） 電話：06-6208-9885ファックス：06-6205-2660 メール送信フォーム トップページ市政 方針・条例 市政改革 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